日本学術会議法人化法案の廃案を求める声明

 

日本学術会議法人化法案が、5月13日、自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で衆議院にて可決され、現在、参議院審議に付されている。

学問の自由のもと、学術会議の独立性、自主性、自律性を保障することが学術の発展にも、科学的助言などの使命を果たすためにも重要である。学術界からもその強い指摘があったにもかかわらず、内閣総理大臣の任命による監事や評価委員会の仕組み、会員選考方法の変更など、学術会議の独立性を奪う内容は衆議院では一切修正されなかった。

これまで、学術会議は軍事研究に反対し、それ以外の政策に対しても、政府にとって耳の痛い助言を行ってきた。しかし、この法案が通れば、内閣総理大臣が管理・監督する「もの言えない学術機関」にされてしまう。学問の自由を奪い、戦争に加担する組織に変容させる法案を成立させたなら、日本はもはや民主国家とは言えない。

I女性会議は、平和とジェンダー平等を求める立場から、参議院での真摯な論議によって、党派を超えて廃案とすることを望む。

 

2025年5月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性会議共同代表

奥 節代　中村 ひろ子