投稿日:2026年11月22日
声明 独裁政治への道を開く「衆院定数削減法案」に反対する

私たちは平和なジェンダー平等社会をめざし、そのためには女性の政治参画が何よりも重要と考え活動してきた。その立場から、反対の声を黙殺して審議入りした「衆院定数削減法案」に反対する。圧倒的に大政党(与党)に有利で、女性をはじめとする少数者の多様な声を排除し、一部の国会議員に権力を集中させることになるからだ。自民・維新・国民3党の独断で強行しようとしていることも看過できない。「人口減」を理由にして当初案の45議席を31議席削減としたが、これまで人口と議員数に相関性はなく、立法事実は一切ない。また国際的にも日本の国会議員数は少なく、これ以上削減したら、ますます国民の声を反映しにくくなり、予算配分のチェックなど、国会の監視機能を大幅に低下させる。
小選挙区で死票が多い問題を、比例代表で補うのが現行の選挙制度だが、比例だけを削減すれば、多様な意見を排除することになる。現在、衆議院の女性議員は68人中40人が比例選出である。小選挙区が地盤・看板・カバンが確かな現職の男性議員に有利なためだ。比例定数の削減は、国会が全会一致で議決した「男女共同参画推進に関する法律」にも逆行する。私たちは、死票が多くなる小選挙区ではなく、得票率に応じて議席を配分する比例代表がより多くの民意が反映でき、女性の政治参画を進める制度だと考える。
議員31人の削減で浮く国費年20億円程度のために、私たちが失うのは31人の議員に託された何百万人もの声であり、要望である。それだけではない。より少ない議員に権力が集中し、国政をチェックする機能が弱体化し、一握りの権力者のために多くの税金が使われることになれば、主権者の私たちが失うものははかり知れない。高市総理が所信表明演説「憲法改正」の中で衆議院の定数削減の実現を上げていることも忘れてはいけない。議員定数削減の先にあるのは、青天井の軍事費増大と、軍事産業に依拠して「どこかで戦争が起こればいいのに」と考える「さもしい」経済、それを可能にする憲法改正である。
I女性会議は、断固として議員定数削減法案に反対し、平和と民主主義を大切にする多くの市民とともに本法案を廃案にするために全国で行動し、真に民主的な選挙制度改革を進めるよう政府・国会に求めて行く。
2026年11月22日 I女性会議