国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）の勧告に対する外務省の対応に抗議します

　抗議と要望書（Ｉ女性会議）

 国連の女性差別撤廃委員会（以下・CEDAW）の勧告とは？

女性差別撤廃条約で保障する、あらゆる分野で女性が差別を受けない、平等の権利を実現するための仕組みです。法や規則だけではなく生活習慣や慣行における性差別をなくすことも含まれます。日本は1985年にこの条約を批准し、数年おきに国内法の整備、差別解消の成果を締結国としてCEDAWに報告する義務を負っています。CEDAWはこの報告を審議し、改善するべき点を日本政府に勧告します。

昨年の勧告はどんな内容？

2024年の10月に日本報告の審査が行われ、CEDAWから日本政府に総括所見と勧告が出されました。この勧告は、選択的夫婦別姓のための法改正や男女賃金格差の是正、米兵による性暴力加害者の処罰と被害者支援など、命やくらし、女性の尊厳にかかわる重要な勧告ばかりでした。私たちはこの勧告の一刻も早い実現を政府や国会審議に求めようとしていました。

　総括所見_日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク訳

　総括所見で日本が指摘を受けた主な項目（「i女のしんぶん　1月1日号」より抜粋）

前代未聞！外務省のCRDAWへの通告

ところが、１月29日、外務省は、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）への日本の拠出金の使途からCEDAWを除外すると通告したことを明らかにしました。外務省の北村俊博外務報道官は、CEDAWの勧告に男系男子の皇位継承を定めた皇室典範改正が含まれていたことへの抗議だとし、予定していたCEDAW委員の訪日プログラムの中止も表明しました。

　CEDAWの勧告内容が日本政府の意に沿わないからといって、国連機関への拠出金使途を制限するという報復的な対応は、国際社会において民主国家がとるべき行為ではありません。勧告が政府にとって不本意であっても、相互理解を深め、話し合うことこそ条約を実現するための重要なプロセスではないでしょうか。

I女性会議は1月31日、外務省の対応に抗議し、内閣総理大臣、外務大臣、男女共同参画担当大臣宛に要請文を送付しました。一刻も早い通告の撤回、勧告実現に向けた真摯な対応を求める内容です。全国からも抗議の声を上げてください。